こんにちは。

この一週間のモナコインの高騰劇には驚きました。

なんと1週間(12月1日~7日)で650円から2,300円まで約3.5倍も高騰しました。モナコインをガチホールドしていた人は、お祭りの1週間でしたね。

見づらい方はこちらをどうぞ。

高騰の要因としては、ビットコインが100万円(1万ドル)を突破したことで、市場の参加者が増えたこと(特に海外)かと思います(モナコイン取引の55%はBittrexが占めています)。

(出典:Cryptocurrency Market Capitalizations

じゃあ、なぜモナコインは他のコインと比べて高騰しているのか?これは推察ですが、直近で値上がりが大きかった通貨だったのが(10月に40円から400円へ10倍の値上がりを記録)、直近の参入者の買いを促したのかと思います。ビットコインは買ったけど、次何買おう?モナコインってのが上昇しているぞ!モナ買っとこう!みたいな。
買いが買いを呼ぶ展開ということでしょうか。

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さて、前置きはここまでにして、今回はASBJ(企業会計基準委員会)が12月6日(水)に公表した「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案)」の内容について記載したいと思います。こちらの草案は、企業が保有する仮想通貨を決算書にどう表現していくか(会計処理)という非常に重要な会計上の取扱いとなっています。

仮想通貨の会計基準(案)のポイント

仮想通貨の会計基準(案)(正式名称:実務対応報告公開草案第53号 資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い(案))のポイントについては以下の通りです。

  1. 仮想通貨を売却した場合は純額でPLに表示(売却価額と取得価額の差額をPLに表示)
  2. 資産として保有している活発な市場が存在する仮想通貨は期末に時価評価
  3. 資産として保有している活発な市場が存在しない仮想通貨は期末に取得価額で評価
  4. 利用する時価は、自社の取引所の価格(ビットフライヤーならビットフライヤーの取引所)を使用することが可能
  5. 顧客から預かっている仮想通貨については、時価評価額(活発な市場がある仮想通貨の場合)で資産及び負債に両建計上
  6. 保有する仮想通貨預かっている仮想通貨のそれぞれの合計額の注記
  7. 保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及びBS価額の注記

仮想通貨の会計処理〜ASBJが11月頃に公開草案を公表予定〜」にて記載していた基準諮問会議の内容から大きな変更はありませんでした。

それでは上記で上げたポイントごとに、詳細(考え方)を記載していきたいと思います。

1.仮想通貨を売却した場合は純額でPLに表示(売却価額と取得価額の差額をPLに表示)

まず、仮想通貨を取り扱う企業においては、ビットフライヤー等の「仮想通貨交換業者」と「仮想通貨利用者」があります。

「仮想通貨交換業者」の場合は、通常、仮想通貨の売買取引は反復的・継続的に行われ、購入価格と売却価格の差益を獲得するために行われているものと考えられます。

そのため、当該売却損益は、企業活動の成果として純額でPLに表示することが適切であると考えられます。

ただし、売却損が出てしまった場合は、売上はマイナスになるの?という疑問はありますね。

「仮想通貨利用者」の場合は、時価の変動により、利益を得ることや決済手段として利用することを目的として仮想通貨を保有することが想定されています。そのため、仮想通貨交換業者と同様に、企業活動の成果として純額でPLに表示することが適切であると考えられます。

ただし、「仮想通貨利用者」の場合は、「営業外収益・費用」で処理することになるため、売却損が出てしまった場合にも営業外費用で処理すればいいため、違和感はありませんね。

2 & 3. 資産として保有している仮想通貨の期末時の評価

会計基準は仮想通貨を「活発な市場が存在する場合」と「活発な市場が存在しない場合」の2種類に分けています。

活発な市場が存在する場合」は、主に時価の変動により売却利益を得ることや決済手段として利用すること、仮想通貨交換業者が業務の一環として仮想通貨販売所を営むために仮想通貨を一時的に保有することを目的とすることが想定されます。このため、仮想通貨の時価の変動により保有者が価格変動リスクを負い時価の変動により利益を得ることを目的として保有するものに分類されます。よって、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価格との差額を当期の損益として処理します。

活発な市場が存在しない場合」は、時価を客観的に把握することが困難であることが多く、時価により直ちに売買・換金を行うことに制約があることから、取得原価をもって貸借対照表価額とすることになっています。

また、ICOしたばかりの通貨等は「活発な市場が存在しない場合」に分類されるかもしれませんが、おそらくほぼすべての主要な仮想通貨は「活発な市場が存在する場合」に該当すると思われます。

4. 利用する時価は、自社の取引所の価格を使用することが可能

それでは、仮想通貨を時価評価する場合にはどの取引所の時価を使えばいいのでしょうか?

通常使用する自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格等を市場価格として使用することとなります。

とういうのも、取引が最も活発に行われている仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所における取引価格等を決定することは困難であると考えられるからです。

そのため、自社がBittrexで一番取引をしていればBittrexの時価を使いましょうということです。

なお、ビットフライヤー等の仮想通貨交換業者においては、自己の取引実績の最も大きい仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所が自己の運営する仮想通貨取引所又は仮想通貨販売所の場合には、自社で表示されている価格が「公正な評価額」を示している市場価格である時に限って、時価として期末評価に用いることができます。

ある程度ボリュームがあって、他の取引所の価格と大きな乖離がなければ、自社の表示価格を使用することができるでしょう。

5. 顧客から預かっている仮想通貨については、時価評価額(活発な市場がある仮想通貨の場合)で資産及び負債に両建計上

こちらの項目は主に仮想通貨交換業者に関するものになります。例えばビットフライヤーに顧客がJPYを入金してBTCを買ったりしていれば、ビットフライヤーは顧客のBTCを資産と負債の両建計上してくださいという項目です。

仮想通貨交換業者は顧客から預かった仮想通貨を自己の保有する仮想通貨と同様に処分することができる状況にあります。そのため、資産と負債の両建てで計上しなければなりません(ただし、資産と負債の金額は同じ金額となるため、損益は出ません。あくまでBS表示だけの話です)。また、この時に使用する時価としては、自己が保有する方法と同様に、「活発な市場が存在する場合」は時価評価、そうでない場合は原価評価(取得価格で評価)となります。

6 & 7.  注記事項

注記というのは、BSやPL以外に補足説明として決算書に記載するものです。

仮想通貨は、通常、価値の裏付けがないことから、保有に伴う価格変動リスクが外国通貨や金融資産と比較しても大きいです(そこが魅力の1つなのですが)。

また、同一種類の仮想通貨であっても複数の取引所又は販売所で異なる取引価格が形成される可能性があります。

そのため、次の項目を注記して情報提供を行うことが、財務諸表利用者(決算書利用者)にとって有用と考えられます。

  • 保有する仮想通貨預かっている仮想通貨のそれぞれの合計額の注記
  • 保有する仮想通貨の種類ごとの保有数量及びBS価額の注記

これにより、財務諸表利用者は仮想通貨交換業者又は仮想通貨利用者が保有する仮想通貨の種類ごとの情報を把握することが可能になります。

いかがでしたでしょうか?今回は「仮想通貨の会計基準(案)」について取り上げました。

仮想通貨交換業者の中には、おそらく2018年あたりにはIPOして株式上場する会社も出てきそうですし、そのためにも会計基準(会計処理)の整備は重要ですね。

それでは☆

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