こんにちは。

昨日(2017年9月29日)に、日本の仮想通貨業界にとって、新たな前進がありました。

金融庁が、仮想通貨交換業者として、仮想通貨取引所11社を登録しました。

これで、仮想通貨は怪しいものという世間の認識がかなり緩和されるのではないかと個人的には思っています(そもそも怪しいものではないですが)。

日本経済新聞の記事

以下は日経新聞の記事となります。

金融庁は29日、仮想通貨と法定通貨との交換サービスを行うことができる仮想通貨交換業者として11社を同日付で登録したと発表した。今回は4月時点で仮想通貨交換業を行っていた「みなし業者」9社と新規参入する2社が登録の対象となった。申請中の17社は今後も審査を継続する。いずれにも該当しない残りの12社は廃業手続きに入るようだ。

 金融庁は4月施行の改正資金決済法に基づき、9月末までに仮想通貨交換業の登録が必要であるとしていた。今回はシステム管理体制や資金洗浄対策、監査法人などが審査対象となった。金融庁は健全な仮想通貨交換業として育成するため、登録後も対象業者をモニタリングしていくとしている。

 今回登録された11社は以下の通り。

マネーパートナーズ

QUOINE

bitFlyer

ビットバンク

SBIバーチャル・カレンシーズ

GMOコイン

ビットトレード

BTCボックス

ビットポイントジャパン

フィスコ仮想通貨取引所

テックビューロ

※マネーパートナーズとSBIバーチャル・カレンシーズは新規

(出典:日本経済新聞)

11業者の登録が済みましたが、現状は実質太字の4社が主要取引所と思います。

今後は、取引所についてもおそらく淘汰が進んでいくのでしょうね。

というよりも、ビットコインというのは非中央集権的な管理のもとに成り立っているのですが、取引所を介さないと手に入れることができないのは、入手時だけ中央集権的な感じがしてしまい、本質じゃない気がしますね(相対で取引する方が仮想通貨の本質に近いと個人的には思っています。)。

コインチェックはどうなった?

上記の日経新聞の記事を見て、気付いた方もいるかもしれません。あれ?大手取引所であるコインチェック、、、いなくないか?

私も気になって調べて見ました。するとコインチェック社からこんなプレスリリースが発表されていました。

2017年9月中に登録申請書を提出した「みなし仮想通貨交換業者」は、原則として申請を提出して以降、さらに2ヶ月間「みなし仮想通貨交換業者」としての運営が可能となります。9月末までに申請の結果が開示されなかった場合においても、10月以降の運営は通常通りとなりますため、引き続きご贔屓のほど、宜しくお願い申し上げます。

また、Coincheckサービスでは多数の通貨を取り扱っております関係上、比較的審査に時間を要する場合がございます。

(出典:コインチェックプレスリリース

コインチェックでは多くのアルトコインを取り扱っているため、審査に時間を要するそうです。

ちなみに、主要通貨(Zaifのトークンなどを除いた通貨)の数は、主要5社は以下の通りです。

取引所名 取扱通貨名 取扱通貨数
QUOINE BTC、ETH、BCH(ビットコインキャッシュ) 3種類
bitFlyer BTC、ETH、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、BCH 5種類
ビットバンク

BTC、ETH、XRP(リップル)、LTC、MONA、BCH

6種類
テックビューロ BTC、MONA、XEM(ネム)、BCH 4種類
コインチェック BTC、ETH、ETC、LISK、FCT(ファクトム)、XMR(モネロ)、REP(オーガー)、XRP、ZEC(ゼットキャッシュ)、XEM、LTC、DASH(ダッシュ)、BCH 13種類

 

確かにコインチェックの取扱通貨数はダントツで多いですね。

また、金融庁も審査を進めていれば10月以降も運営できるとしているので、コインチェックを使っている方は特に心配しなくても良さそうです。

改正資金決済法で取引所は1千万円の最低資本金が義務付けられたほか顧客から預かった資金と仮想通貨を分別管理するといった条件を全て満たさないといけない。

定期的に金融庁の立ち入り検査を受け、運営状況に不備があれば業務改善命令の対象になる。ただ締め付けすぎると民主導の技術革新や市場の成長性を損なう恐れもあり、今回の登録要件も最低ラインの規制という位置づけだ。今回、登録を見送った業者でも「審査を進めていれば10月以降も取引所の運営は続けられる」(金融庁)。

(出典:日本経済新聞

また、今後は仮想通貨交換業者に対して「利用者財産の分別管理とその状況」に対する公認会計士又は監査法人による分別管理監査が求められたようです。

気になる方は、「仮想通貨交換業者における利用者財産の分別管理に係る 合意された手続業務に関する実務指針」が日本公認会計士協会から出ていますので、軽く目を通して見てください。

分別管理って公認会計士の監査が必要なんですね。監査業界の新しいビジネスになりそうです。

さらに、仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査も義務付けられることとなりました。

 

いかがでしたでしょうか?

仮想通貨交換業の登録や、その要件である「分別管理監査」、「財務諸表監査」が導入されたとはいえ、正直、必要最低限の規制が整備されたと考えられ、日本は仮想通貨に寛容な国だなぁと思います。

また、このようなリーズナブルな規制は投資家保護だけではなく、今後の仮想通貨の発展大きく寄与していくものと思われるため、いいことだと個人的に思っています。

日本が仮想通貨、ブロックチェーン、ライトニングネットワークを使ったビジネスの先進国になるといいですね。

それでは☆

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