こんにちは。

本日(2017年9月29日)、韓国がICOと仮想通貨の信用取引を禁止する発表がありましたの、記載していきたいと思います。

ICOと仮想通貨の信用取引禁止のニュースソース

本日の10時頃、以下のニュースが韓国メディアのNews1から発信されました。

金融当局が、仮想通貨公開募集(ICO)を全面的に禁止する。 ICOを前面に出して投資を誘導する金融詐欺行為が増加し、投機需要が急増し、市場が過熱されているとの判断で、消費者の被害を防ぐという趣旨だ。投資資金を貸す信用供与行為も全面的に禁止する。事実上、金融当局が仮想通貨を規制体系の中に引き込んだわけだ。

金融委員会は29日午前、ソウルで「仮想通貨関係機関合同会議」の第3回会議を開き、このような規制の方針を明らかにした。金融上のすべての形態のICOを国内で禁止する。

ICOは、証券市場の株式公開(IPO)と似たような概念である。 ICOを介して複数の投資家から資金を調達して、新しい仮想通貨を取引所に上場する。

中国と米国、シンガポールなどの主要国では、最新ICO関連規制措置を強化している。金融委員会は証券発行の形式で仮想通貨を利用した資金調達行為を資本市場法違反で処罰する計画だ。

仮想通貨業者から投資資金を借りて仮想通貨を買う「信用供与」行為も禁止される。金融上の関係者は、「金融業法許可されていない信用供与行為は投機を助長して、消費者の被害を増加させる恐れが大きい」と述べた。

金融当局は、このような内容の規制立法を推進する方針だ。立法以前には全面実態調査に乗り出して信用供与の現状や貸付業法違反かどうかを徹底的に調査し、違反事例が見つかった場合、厳正に処罰する計画だ。

金融監督院は、2018年1月に、仮想通貨取扱業者に集金口座を発行した銀行の資金洗浄防止義務の履行を大々的に検査する計画だ。

金融監督院が調査した仮想通貨取扱業者の現況を公正委員会と検察、警察、国税庁など常時共有する共同点検システムも用意される。年末までに、仮想通貨の利用者の本人確認システムが構築されると、取扱業者の現状をより正確に把握することができる見込みである。

金融上の関係者は、「仮想通貨の取引を制度化することは絶対ない」としながらも、「仮想通貨取引業を類似金融領域に含め、徹底的に統制して観察したい」と述べた。

(出典:News1(韓国メディア)

上記の記事では、

  • 韓国国内ICOの全面禁止
  • 仮想通貨の信用取引の禁止

の2つが主な内容となっています。

ちなみに、中国では実施済みのICOは、ICO参加者に集めた資金を返還しなければいけませんでしたが、韓国では返還までは必要ないようです。

この韓国の報道を受けて、ビットコイン価格は本日10時頃から突然下落しています。

見づらい方はこちらをどうぞ。

前日比3.5%安となっています。

ちなみに、韓国でICOを予定しているメタップス(東証マザーズ上場)については、今の所どうなるのかわかりません。

今後の仮想通貨市場への影響

今後の仮想通貨市場を見ていくにあたっては、各コインがどの通貨で購入されているかが重要かと思いますので、見ていきたいと思います。

(出典:Crypt Compare

現在ビットコインの取引量の約9%をKRW(韓国ウォン)が占めています。

イーサリアムにおいては、約30%というかなりの取引量です。

ICOは多くのケースがイーサリアムを集めるという手法が多いため、今回のICO禁止はどちらかというとイーサリアムのほうが影響がありそうです(イーサリアムの取引量で韓国ウォンが多いのは、ICOが盛んともいえるかもしれませんね)。

ICOと信用取引を規制する背景

韓国がICOを規制するのはおそらく以下の3点からかと思います。

  • 詐欺等からの消費者保護
  • マネーロンダリング(資金洗浄)への対応

ICOの10%が完全にお金を奪い取るだけに存在する詐欺と言われているようです。こうした詐欺から消費者保護を図るというのが一番の目的かと思われます。

また、アンダーグラウンドな組織が、麻薬取引、脱税等の犯罪によって得られた資金を、資金の出所をわからなくするために、ICOトークンに変えてしまうリスクも懸念しているのでしょうね。

信用取引については、仮想通貨のボラティリティを鑑みた消費者保護と思われます。

日本のICOへの対応はどうなるのか?

これについては、正直まだわかりません。

ただし、日本は数年前から仮想通貨の健全なあり方について、官民がかなり慎重に話し合ってきており、また仮想通貨というジャンル自体が成長戦略の1つとして位置付けられる可能性があるので、全面的に禁止になるようなことはあまりないかと思います。

しかしながら、ICOに対して何らかの規制は必要かと思われますので、整備はされていくものと個人的には思っています。

今後、日本を含め世界が仮想通貨やICOについてどのような対応を取っていくのか注目ですね。

それでは☆

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