こんにちは。

本日は、仮想通貨の会計処理について、記載していきたいと思います。

あまり、関係ないなぁ〜と思われている方もいるかもしれませんが、会計処理が決まらないと企業もなかなか積極的に仮想通貨を使用しようというインセンティブもよわくなってしまうようです。

SBIホールディングス(リップルとの合弁会社を日本に設立)の北尾社長も会計基準の整備が急務だと言っていました。

仮想通貨の会計基準の公開草案までの道のり

仮想通貨の会計基準が世間で騒がれ始めたのは、いうまでもなく今年(2017年)からです。

ちょうど、2017年4月から改正資金決済法が施行されたあたりでしょうか。

日本の会計基準をつくる企業会計基準委員会(ASBJ)は21日、実務対応専門委員会を開き、仮想通貨の会計ルールに関する議論を本格的に始めた。事務局からは仮想通貨を時価で評価する考えなどが提示された。ASBJは議論を重ね、9月をメドに会計ルールの公開草案を発表する考えだ。
(出典:日本経済新聞 6月21日記事

ASBJ(大学教授や公認会計士が所属する委員会)が、9月頃に仮想通貨の会計基準の公開草案を公表するとされているので、ASBJのホームページへ行ってみました。

すると、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」の改訂という題名でPDFが発行されていました。

(6) 仮想通貨に係る会計上の取扱いに関する指針 (主な内容)

仮想通貨交換業者に対する財務諸表監査制度の円滑な運用の観点、及び会計処理が明確 にされない場合には多様な会計実務が形成される可能性がある点を踏まえ、仮想通貨交換業者及び仮想通貨の利用者における仮想通貨に係る会計上の取扱いについて検討を行って いる。

(今後の計画)

平成 29 年 11 月頃に公開草案を公表することを目標として検討を行っている。

(出典:現在開発中の会計基準に関する今後の計画

ということで、公開草案は11月まで待つこととなりました。

そのため、ASBJの第29回基準諮問会議(2017年3月14日開催)での検討内容から考察していこうと思います。

保有する仮想通貨が参照する会計基準等について

基準諮問会議の内容 

まず、現行の会計基準に当てはめた場合ですが、仮想通貨は、法定通貨や有価証券に当てはまらないため、「金融商品会計基準」の範囲には含まれない

概念的には金(きん)等の「コモディティ」と通ずるところがあるため、それを鑑みると棚卸資産に該当すると考えることができる。

次に、仮想通貨の性質から考えた場合、仮想通貨の価値はモノ自体の価値というよりも、市場の換算レートで価値が実現すると考えられるため、「外貨建ての現金」に準じた会計処理が適用されるのではないかという意見もあります。

上記に対する私見

この点、現状ですと、おそらくトレーディング目的の棚卸資産に該当するのではないのかな?と思われます。通常の棚卸資産ですと、取得価格が売価を下回っていない限りは、特に時価評価というものはしないのですが、トレーディング目的の場合は、決算毎に時価評価をしなければいけません。この場合、時価評価損益は法人税法上、損金又は益金の金額に含まれると考えられます

ということは・・・もし、仮想通貨の買った値段よりも時価の方が高く、利確せずに決算を迎えてしまった場合、特にお金は入ってきていないにもかかわらず、「時価評価益×税率」の分だけ納税義務が生じる(キャッシュアウトが伴う)ことになると考えられます。

取引に伴う会計処理

基準諮問会議の内容

仮想通貨交換業者(仮想通貨の取引所)が顧客からビットコインなどの資産を預かっている場合(顧客が取引所のウォレットに預けている場合)、取引所の貸借対照表(B/S)に資産と負債を両建て表示する必要があるのではないかという意見があります(ちなみに銀行では、銀行預金を負債として認識し、一方現金を資産として認識しています)。

また、決算日には、期末日換算レートで換算することが考えられるが、複数の仮想通貨交換業者で異なる価格が観測されるため、通貨ごとに最も活発な市場を使う必要があるのではないかという意見があります。

表示については、財務諸表上は「仮想通貨」として独立した科目をもって表示すべきという意見があります。

さらに、採用した期末日換算レート又は時価の参照元について、開示する必要があるという意見もあります。

上記に対する私見

まず、顧客から預かっているビットコインなどの資産については、銀行等と同様にB/S上、資産と負債を両建てする必要があると思われます。

また、決算日の換算レートについて、どの取引所の換算日レートを参照するかというのは、大手取引所ならどこでもいいのではないでしょうか?ただし、どの取引所を参照したかの注記は必要と考えられます。

B/S上の科目は、「仮想通貨」として表示でいいのではないでしょうか?ただし、その場合は注記で仮想通貨の内訳について記載した方が親切かもしれませんね。

いかがでしたでしょうか?

あとは仮想通貨の取引所の売上は総額なのか純額なのかといった議論もあるとは思いますが、こちらについては、手数料商売なので、おそらく純額になるのでしょうね。

いずれにしろ、11月の公開草案は、要注目ですね!

それでは☆

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