こんにちは。

まずは本日(2017年9月6日)のビットコイン相場を見ていきましょう。

ビットコイン相場 2017年9月6日

見ずらい方はこちらをどうぞ。

昨日(2017年9月5日)は、中国でのICO全面禁止のニュースにより急落していましたが、本日は反発しましたね。

そもそも中国はビットコイン自体を禁止していないので、特にビットコインには問題がないのですが、このようなイベントを通じて利益確定売りが出るというのは、株式相場と通ずるところもありますね。

私は50万円を割ったところで買い増しました。

さて、本題にいきましょう。

ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係

本日(2017年9月6日)、国税庁がビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係を公表しました。

No.1524 ビットコインを使用することにより利益が生じた場合の課税関係
[平成29年4月1日現在法令等]
ビットコインは、物品の購入等に使用できるものですが、このビットコインを使用することで生じた利益は、所得税の課税対象となります。
このビットコインを使用することにより生じる損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は、事業所得等の各種所得の基因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として、雑所得に区分されます。(所法27、35、36)
(出典:国税庁HP

今まで、譲渡所得か雑所得かで税務署も税理士も人によって意見が割れていたので、ようやく取扱いが公表されたか!という具合いです。

以下に簡単にポイントを記載しておきます。

ポイント 1 雑所得に分類される

知っている方もいると思いますが、まず前提として所得税法では、所得をその性質に基づいて10個(給与所得、譲渡所得、雑所得等)に分類しています。

そして、株式の譲渡所得、土地・建物の譲渡所得、山林所得、退職所得は分離課税(それぞれの所得に対して、別々にそれぞれに応じた税率を掛けるか課税関係)、それ以外の所得は総合課税(所得を合算して、1つの税率を掛ける課税関係)となります。

譲渡所得ですと50万円までは特別控除があるので、「50万円×税率」が支払う税額から控除されるのですが、雑所得はそのような取り扱いはありません。そのため、雑所得は不利な所得分類です。
また、雑所得ですと給与所得と合算されますので、扶養に入っている方等はパート収入とビットコイン収入の合計が130万円を超えないように注意して下さい。

特別控除額は、短期譲渡所得と長期譲渡所得の合計で50万円までです。
まず先に短期譲渡所得の譲渡益から控除し、残りがあれば長期譲渡所得の譲渡益から控除します。譲渡益が50万円より少ない場合は、譲渡益が特別控除額となります。  (出典:国税庁HP

ポイント 2 「邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益」とはどういうこと?

この文言についての解釈が難しいのですが、私の個人的な見解では、ビットコインを円建で購入して、値上がり後に円に戻す場合には当然、その利益に対して課税されるのですが、値上がり後にドルにした場合も課税するよということではないかな?と思っております。

あとは、例えばビックカメラ等でビットコインを使って家電製品やお酒を購入した場合には、その時点でビットコインを売却したとみなして課税するよ、とも読み取れます。

また、例えば円建でビットコインを購入して、その後ビットコインを使ってリップル等の他の仮想通貨を購入した場合にも、それまでのビットコインの値上がり益は課税されると考えられます。こちらは、円⇒ドル⇒ユーロと交換した場合も同じですね(国税庁HP「保有する外国通貨を他の外国通貨に交換した場合の為替差損益の取扱い」を参照)。

ポイント 3 実はビットコインから得た利益が20万円以下なら税金はかからない

こちらについては、ご存じない方がそれなりにいるのですが、実は給与所得をもらっている人が、給与所得と退職所得以外の所得が20万円以下なら確定申告は不要である旨が、国税庁から示されています。これは、少額の所得を得た人まで確定申告をしてもらうのは、さすがに煩雑ということで免除されています。

No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人
[平成29年4月1日現在法令等] 大部分の給与所得者の方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。
しかし、給与所得者であっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。
1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人
2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人
(出典:国税庁HP

いかがでしたでしょうか?

税金については、ビットコインで大きな利益を上げた人、またこれからビットコインを購入しようとしている人にとっては非常に厄介な問題です。

税金についてめんどくさいなと思う人は、利益が20万円を超えないよう、少額からビットコインを始めてみてくださいね。

そして、利益が20万円を超えてしまい確定申告が必要となった場合には、きちんと納税しましょう。

しかしながら、利益が多額になった場合は、節税できないかどうか複数の税理士に相談するといいかと思います。

  

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