こんにちは。

2017年9月4日(月)にとんでもないニュースが飛び込んできました。

なんと、中国人民銀行やその他政府機関等が共同声明を発表し、中国国内のICOの全面禁止及び実施済みのICOで調達した資金を投資家に返済するように求めています。

中国は4日、新たなデジタル通貨をローンチして資金調達する「イニシャル・コイン・オファリング(新規仮想通貨公開=ICO)」について違法行為と判断し、個人や団体に禁止令を出した。

中国人民銀行や証券業および銀行業の規制当局、その他の政府機関が出した共同声明によると、ICOによる資金調達を完了した個人または団体は調達資金の返済に向け準備を進めるべきと指摘した。 (出典:ロイター

中国がICOを全面禁止した背景

ICOとはイニシャル・コイン・オファリングと呼ばれ、ブロックチェーン(多くがイーサリアムのブロックチェーン)を使って、トークンを発行し、投資家に資金を募るというものです。

似たような概念としてIPO(イニシャル・パブリック・オファリング)があり、こちらは株式を新たに取引所に上場させるものです。

ICOの場合は、議決権や配当金がないため(一部のものは配当金はあり)、IPOとは似て非なるものです。

なお、このICOは、2017年上半期に全世界で16億ドル(イメージとしてはGMOインターネットの売上よりも少し多いくらいです)を超えたそうで、ヘタなIPOよりも資金が集まっています。

そして、2017年上半期に中国でも約4億ドルの資金調達がありました。

なぜこんなにも資金が集まっているのか?それは、投資家たちが、この1年で異常なまでに値上がりしたビットコインやアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)でとてつもなく儲けたので、その利益(言い方は悪いですが、あぶく銭)をさらにICOに向けているからです。

という私も、仮想通貨で儲かった利益でMobile GoやMonacoといったICOに参加してきました。

IPOと違って、ほとんどの場合に抽選がなく購入することができ、初値2倍とかになるので非常においしいことは確かです。
しかしながら、トークンを発行しても取引所に上場していないものもありますし、そもそもICOで発行したトークンがうまく使われている例はまだあまり聞きません。

また、詐欺まがいのものも多くあることは事実です。そのため、アメリカのSEC(証券取引委員会)も、2017年7月に証券の販売(トークンがこれに該当すると想定)を伴うICOはSECに登録する必要がある旨を発表しています。

こうした事態を受けて、中国はICOを全面禁止にしたのです。さらにシンガポールのMAS(シンガポール金融管理局)も、禁止はしていませんが、ICOに対して厳しい見解を示しています。

中国でのICO全面禁止で、ビットコインン相場にどのような影響があるのか?

中国でのICO全面禁止のニュースがでてから、ビットコイン相場は約50万円から一時45万円を割り込みました。

見ずらい方はこちらをどうぞ。

また、ICO関連銘柄(メタップス、フィスコ等)の株価も本日2017年9月5日は10%超の大幅下落となりました。

さて、今後のビットコイン相場ですが、私は特に心配はしていません。多少、冷や水を浴びせられたかなとは思いますが、詐欺まがいのICOを全面的に禁止するというのはある意味いい判断なのかもしれません。

きちんと法的な制度や手続が整ってから再開すればいいだけの話ですし、変に詐欺まがいのICOが横行し仮想通貨のイメージが悪くなる方がよくないと考えます。

ただし、中国には早急にICOの法整備を整えて、整い次第、再開してほしいとは思っています。

また、今後はロシアマネーが流入してくるのではないか?という話もありますし、今回は加熱しすぎた相場のいい調整とみるのがいいでしょう(中国もビットコイン自体は禁止していないので)。

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